復興加速へ官民交流　団体、企業が取り組み紹介　仙台

　東日本大震災からの復興に向け、政府が掲げる「新しい東北」の創造を目指す官民連携推進協議会の交流会が１６日、仙台市宮城野区の仙台サンプラザホテルであった。
　被災地を支援する団体、企業の関係者ら約３５０人が参加。根本匠復興相が「人口減や高齢化といった課題に官民が連携して取り組む必要がある」とあいさつした。
　岩手、宮城、福島３県の幹部は復興の現状や官民連携の可能性をテーマに意見を述べた。宮城県の小林一裕震災復興推進課長は「水産加工業の再生や再生可能エネルギーの活用には民間の力が欠かせない」と語った。
　約３０の団体、企業がブースを設けたり、スライドを使ったりして復興支援の取り組みを紹介した。ＮＰＯ法人笑顔プロジェクト（東京）は、プロのカメラマンが被災者の笑顔を写真に撮り、本人に贈る活動を説明した。