2020年度末までとなっている復興庁の設置期限について、政府が21年度以降も延長し、同庁を当面存続させる方向で検討していることが23日、分かった。
復興相も引き続き配置する。現体制を維持し、東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島県など被災地支援に引き続き取り組む必要があると判断した。
与党は今夏に、東日本大震災からの復興加速化のための第8次提言をまとめる予定で、組織の在り方についても盛り込む方針。政府は提言を踏まえ、21年度以降の組織の具体像を固めた上で、同庁設置法改正案を次期通常国会に提出する考えだ。
