復興庁あす発足　被災３県の出先機関に計１００人規模

東日本大震災からの復興施策を統括する復興庁は１０日、発足する。同庁設置に伴い、岩手、宮城、福島３県では出先機関となる復興局が業務を開始する。人員体制は３局合わせて１００人規模になる見通しだ。
　復興局は各県の現地対策本部を改組し、引き続き盛岡、仙台、福島３市に置く。各局とも常勤職員は３０人規模で、併任の非常勤職員も加わる。被災自治体からの要望や相談を一元的に受けるほか、復興特区、復興交付金の関係業務も担う。青森県では八戸市に青森事務所を置く。
　宮古、釜石、気仙沼、石巻、南相馬、いわきの沿岸６市には復興局支所を開設する。各復興局から派遣される職員と現地採用職員を合わせ数人が常駐し、被災市町村との連携強化を図る。
　同庁発足を前に、宮城現地対策本部は８日、省庁出先機関の局長らで構成する本部会合を開き、復興局の概要や復興特区の申請状況を確認した。
　記者会見した郡和子本部長は気仙沼、石巻両支所の職員数が３～６人体制になると説明。本部会合については「今後も（各出先機関の）判断を仰ぐ場面も出てくる」と述べ、存続させる考えを示した。
　復興局の役割に関して、郡氏は「被災地の厳しい状況が続く中で、課せられた使命は大きい。復興のスピードを上げるため、ワンストップで対応できる組織にしなければならない」と述べた。