復興施策「進んでいる」３割以下・仙台市民

　仙台市が取り組む東日本大震災からの復旧・復興の施策１０項目について、「進んでいる」と感じる人の割合が、一部を除き３割以下にとどまることが、市の市民意識調査で分かった。市は復興事業に関し、「おおむね着実に進んでいる」と評価。震災復興計画は２０１５年度が最終年度になるが、復興の現状に関する市民と市の認識の隔たりは依然として大きい。
　「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」の合計が３割を超えた施策は、「防災対策の見直し、防災の教育や啓発」（４１．７％）、「震災の記録と記憶を後世に継承する活動、内外への情報発信」（４０．０％）、「集団移転や復興公営住宅の建設」（３０．６％）の３項目だった。
　残る７項目は、厳しい評価が並んだ。最低は「海岸公園の再整備などによる美しい海辺の再生」（１３．６％）。「復興特区制度による企業誘致や新産業の創出・集積」（１５．１％）、「エコモデルタウン実現や次世代エネルギー関連施策推進」（１７．９％）と続き、４項目が２割を切った。
　一方、前年度と比較可能な９項目のうち、７項目は「進んでいる」「どちらかといえば進んでいる」の合計が１．９～１１．４ポイント上昇。復興の前進を、一定程度感じていることを示した。
　市は、震災復興の重点５４事業の１３年度の進行状況に関し、一部で遅れが生じているものの、目標達成に向けて着実に進んでいると判定している。
　奥山恵美子市長は１４日の定例記者会見で「災害公営住宅を例にすれば、市は計画通りの着工を順調と判断するのに対し、市民は８～９割の入居が済んだ時点で復興したと感じるだろう。ずれが出るのは仕方ないが、１５年度はその差が小さくなるよう努力したい」と説明した。
　調査は５、６月、無作為抽出した１８歳以上の男女６０００人に実施。３６．７％に当たる２２０２人から回答を得た。