復興税制、対象地域を大幅縮小へ　大震災10年で政府方針

政府は8日までに、東日本大震災からの産業復興を後押しする「復興特区税制」の対象地域を大幅に縮小する方針を決めた。9月にも関連政令を改正する。発生から10年目となり復興が進んだのを背景に、2021年度以降は岩手、宮城、福島3県の沿岸42市町村のみを対象とする。現在の青森、茨城を含む5県143市町村から3分の1以下に減る。 　7月には21～25年度の復興費を1兆6千億円とすることを決定。11～20年度の31兆3千億円から大幅に圧縮しており、福島を除いて手厚い支援を終える姿勢が鮮明だ。 　指定を受けた事業者が被災者の雇用や設備投資などをした場合、税が優遇される。