復興策、宮城知事に合格点　県内全首長アンケート

　村井嘉浩宮城県知事は２０日、２期目の任期満了（２０１３年１１月２０日）まで残り１年となる。河北新報社は今期３年間の県政運営について、宮城県内全３５市町村の首長を対象にアンケートを実施した。全ての首長が「県政全般」「東日本大震災の復旧・復興策」を高く評価した。「福島第１原発事故の対応」については、３割近くの首長が「あまり評価できない」としてやや批判的な姿勢を示した。
　全般的な県政運営に対する姿勢の評価は「評価できる」が２８人（８０．０％）、「ある程度評価できる」が７人（２０．０％）。「あまり評価できない」「評価できない」の回答はゼロだった。
　震災からの復興に向けた手腕も「評価できる」２２人（６２．９％）、「ある程度評価できる」１３人（３７．１％）と、全員が知事の震災対応に合格点を与えた。津波被害が甚大だった沿岸部の１５市町に限って見ても、１０人（６６．７％）が「評価できる」と回答した。
　汚染物質の処理、風評被害対策など原発事故対応に関しては、回答が割れた。飛散した放射性物質の影響が比較的大きかった仙南、県北部を中心に１０人（２８．６％）が「あまり評価できない」と答えた。「まあまあ評価できる」は２４人（６８．６％）。「評価できる」は１人だった。
　震災後に県と市町村が共同申請して認められた「民間投資促進特区」による企業誘致、雇用面の成果も尋ねた。「効果を生んでいる」「まあまあ効果がある」が計２３人（６５．７％）だった。７人（２０．０％）が「あまり効果がない」と答えた。
　震災時の課題として浮上した県と市町村との連携、意思疎通については「ある程度できている」が２７人（７７．１％）を占めた。「十分」「あまりできていない」はそれぞれ４人だった。
［調査の方法］対象は宮城県内３５市町村の首長。村井嘉浩宮城県知事の県政運営に関する１０項目の質問を設け、１１月上旬に回答用紙を送付した。回収率は１００％。
◎富県戦略、高く評価
　村井嘉浩宮城県知事の県政運営をめぐる首長アンケートでは、経済、福祉など５分野の施策展開に対する受け止め方も聞いた。いずれの分野も評価する回答が７割以上に上った。中でも製造業を軸に県内経済基盤の強化を目指す「富県戦略」への高評価が際立った。
　富県戦略を「評価する」としたのは２３人（６５．７％）。「まあまあ評価する」も１１人（３１．４％）に上り、「その他」の１人を除く全員が同調した。セントラル自動車（現・トヨタ自動車東日本宮城大衡工場）など大型企業の誘致が急進展したことが影響しているとみられる。
　「農水産業の振興」に対しては、「評価する」「まあまあ評価する」が合わせて２８人（８０．０％）だった。沿岸１５市町のうち１４人（９３．３％）が評価する意見を寄せており、水産業関連で一定の政策効果を生んでいる状況がうかがえる。
　子育て、高齢者対策といった「福祉の充実」では、８人（２２．９％）が「あまり評価しない」と回答し、やや不満があった。「評価する」「まあまあ評価する」は計２５人（７１．４％）で分野別で最も少なかった。
　「教育振興」は批判的な意見こそ目立たなかったが、「評価する」は分野別で最も少ない４人（１１．４％）だった。「行財政改革」については高評価が８割を占めた。