日本政府が、韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決について、国際会議で発信を始めた。シンガポールで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会議で、参加国・地域に対し、隣国の国際法や歴史を無視した対応について、英語資料を配布したというのだ。安倍晋三政権は、「無法タカリ国家」の暴走を許さない姿勢のようだ。
英語資料は「事実は何か（Ｗｈａｔ ａｒｅ ｔｈｅ Ｆａｃｔｓ）」とのタイトルで、Ａ４用紙２枚分あるという。朝鮮日報（日本語版）が１５日報じた。
同資料は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定について「請求権をめぐる問題は『完全かつ最終的に解決された』と明記している」などと説明。韓国最高裁の判決は「（日韓）両国関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序に対する深刻な課題を提起している」と、韓国の無法ぶりを訴えているという。
河野太郎外相は、韓国の異常判決を「国際秩序への挑戦だ」として、在外公館に対し、韓国の国際法上の不当性について、積極的に駐在国に説明するよう指示を出している。今後、国際会議でも同様の情報発信をしていく構えとみられる。
これに対し、韓国外務省は１５日、ホームページの韓国語版と英語版で、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相の日本政府批判を掲載した。
英語版では「非公式の訳」だと、わざわざ注釈を入れたうえで、「強制徴用被害者」を「Ｖｉｃｔｉｍｓ ｏｆ Ｆｏｒｃｅｄ Ｌａｂｏｒ」（強制労働の犠牲者）と表記していた。
異常判決の原告は、徴用令に基づく「徴用」ではなく、民間企業が朝鮮半島で実施した「募集」などに応じた人々である。韓国外務省のＨＰは許しがたい誤訳というしかない。
安倍首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、ＡＳＥＡＮ関連会合の会場で２回顔を合わせたが、握手と立ち話だけで終わった。
日本の韓国への不信感・嫌悪感は日に日に強まっている。
