大阪府で飲食店に対する営業時間の短縮要請が全面解除され、２５日で１カ月。街に少しずつにぎわいが戻る中、今年も忘年会シーズンがやってきた。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の「第６波」への警戒感からか、大人数での宴席には今も否定的な声が多い。飲食代の補助で宴会を奨励する自治体も出てきた一方、大阪府では１２月以降も、テーブルごとの人数制限継続を決めた。コロナ禍による「飲み会離れ」が加速する中、店側の見通しも明るくない。
懐疑的な声多数
「今年も忘年会は開催しない。会社も５人以上集まって飲むことを禁止しているので」。２５日、大阪・ミナミの路上で、会社員の男性（５５）はきっぱりと話した。ただ会社の規則に関わらず、「感染が不安なので（宴会を）やりたくない」とも続けた。
４０代の会社員女性も同じく「会社で忘年会が禁止されている」。三重県名張市の会社員、津田真澄さん（６０）は「そもそも会社での忘年会は必要なのか」と投げかけた。
大規模な忘年会に懐疑的な声が多数を占める中、こんな声もあった。
５人程度で忘年会を開催予定という神戸市の５０代の主婦は「全員がワクチンを接種しているし、お店のためにも利用した方がいい」。大阪市北区の女性（３２）は数人の仕事仲間とレンタルスペースでの忘年会を模索。混雑する飲食店から場所を移し、マイペースで宴席を楽しむ考えだ。一方、コロナ禍で人付き合いが希薄になったという自営業の男性（５２）は「飲みに行くような友人もなかなか…」とこぼした。
費用負担する自治体も
「第５波」の収束とともに、全国では飲食店での制限の解除や自粛の緩和が進んだ。感染対策と経済との両立を掲げ、忘年会などにかかる費用を一部負担する自治体も出てきた。
９月下旬以降、新規感染者が出ていない新潟県見附（みつけ）市。コロナ禍で影響を受けた飲食業界を支援するため、今月１５日から忘・新年会の開催費用を一部補助する制度を始めた。
対象は２０畳（３３平方メートル）以上の仕切られた部屋で１０人以上が参加する宴会。１人当たりの費用が５千円以上との条件はあるが、市が飲食代金の２０％（上限５万円）を店側に補助し、利用者の負担を減らす仕組みだ。市の担当者は「忘年会の開催を後押しし、店だけでなく、取引のある卸売りやタクシーなど幅広い業種を応援していきたい」と強調した。
このほか、山形県天童市も、忘年会参加者の利用額の半額を市が支給する施策を開始するという。
人数制限を継続
一方、冬場の感染拡大防止に向け、警戒を続ける自治体も少なくない。感染防止対策の認証を受けた飲食店に対し、同一テーブルの利用を４人以内とするよう求めている大阪府の吉村洋文知事は、１２月以降も同様の人数制限継続を決めた。
飲食店の受け止めは厳しい。「４人までとか制限されると、忘年会しようという人は少なくなる」と話すのは、堺市で居酒屋３店舗を営む「庄八」グループの坂口庸一（よういち）会長（７５）。いずれの店舗も駅前の好立地だが、「夜８時以降、悲しいほど人通りがなくなった。みんな家飲みに慣れちゃったのかな」。緊急事態宣言解除後も１店舗は休業を続ける。駅ビル内にある店舗は、知人の助言で焼き肉店に転換し、立て直しを図っている。
和食チェーンの広報担当者も大阪府の方針に、「忘年会をやるなと言っているようなもの。これでは昨年同様に企業は宴会を自粛するだろう」と肩を落とした。
