応募低調、定員の４割　既卒者の「就職応援プロジェクト」

　就職先が決まらない大学、高校の卒業生が県内企業で半年間にわたって職場実習する、県中小企業団体中央会（仙台市）の「就職応援プロジェクト」の応募が低調だ。応募は定員の４割以下で、制度の周知不足などが要因とみられる。実習中の働きぶりによっては正規採用する企業・団体もある。中央会は２１日の最終締め切りを控え、実習生を募っている。
　事業は本年度の国の緊急経済対策の一環。３月に卒業した学生が対象で、実習中は半年間同じ企業などに通い、技能やノウハウを学ぶ。実習生に日額７０００円の技能習得支援助成金が出るほか、受け入れ側にも日額３５００円の教育訓練費助成金などが支給される。
　百貨店やＩＴ企業などを受け入れ先に３月から、１００人の実習生を募ったものの、応募は３９人にとどまっている。
　応募者と企業双方の希望が一致するのが実習開始の条件で、最初の４月開始分は１３社が受け入れに手を挙げ、１０人が実習を始めた。
　１９社が受け入れの意向を示した５月は１０人が実習を開始。６月開始分は追加募集で５人が決まったものの、依然、実習枠に空きがある。応募のうち１４人は双方の希望が一致せず、実習に至らなかった。
　正採用を考える受け入れ先もある。環境事業を手掛けるＮＰＯ法人環境会議所東北（仙台市）は「正採用を意識して面接した」と説明。同法人で実習中の男性（２３）も「就職前の試用と考え、勉強している」と話すように、就職に直結する道もある。
　それでも応募は芳しくない。７月開始の最後の実習では２５社程度が受け入れ準備を進めるが、「問い合わせもまだわずか」（中央会）という。
　中央会は「新制度なので知名度不足なのかもしれない。教育現場でも既卒者の支援まで手が回らないのかもしれないが、ぜひ制度を活用してほしい」と呼び掛ける。連絡先は中央会０２２（２２２）５５６０。