性風俗店、１年間で６割減　住民票提出義務づけで

2007年04月12日11時49分

　全国のソープランドやファッションヘルスといった性風俗店の数が昨年１年間で６割減ったことが１２日、警察庁のまとめでわかった。改正風俗営業法の施行にともない、事業者に住民票などの提出を義務づけたところ、違法な営業の発覚を恐れて廃業する業者らが相次いだためらしい。

　まとめによると、昨年末時点で、同法上の「性風俗特殊営業」の店舗数は１万７４９２店。前年同期は４万２５８３店で、それまでは５年前の２万７０２４店から年々増加傾向にあった。昨年５月の改正風営法施行で、個人が営業を届け出る際には住民票、法人には法人登記事項証明書と、店舗の賃貸契約書などの添付を義務づけ、届け出済みの業者にも施行後３カ月間にこれらの書類の追加提出を求めた。

　この結果、廃業届を自ら出す業者や、添付書類を追加提出しないために廃業になった業者が相次いだ。追加提出したものの、店舗の違法な増改築が発覚して廃業に追い込まれる業者もおり、同庁は、売春など違法な営業実態が明らかになるのを恐れて廃業した事例も多いとみている。

　一方、届け出をせずに営業している業者に対しては、法改正で新たに営業の宣伝・広告自体を禁止した。昨年、無届けなのにスポーツ紙や雑誌に広告を出したなどの容疑で５３件、６７人が摘発されたという。