患者負担の上限見直しへ　厚労省案、高所得なら７割増に

【高橋健次郎】厚生労働省は、医療費の患者負担額の上限を定めた「高額療養費制度」を大幅に見直す案をまとめた。３人家族のモデル世帯の場合、年収約３７０万～２１０万円の層で月々の上限額を今より３割低い５万７６００円に引き下げる一方、年収約１１６０万円以上では７割引き上げて２５万２６００円とする案が軸だ。来年度後半から実施する方針だ。
　見直しは、社会保障の負担を「年齢別」から支払いの「能力別」に転換するよう求めた政府の社会保障国民会議の提言を受けたもの。厚労省は近く社会保障審議会の部会に具体案を示し、年内に決める考えだ。
　現行の上限額（７０歳未満）は、（１）上位所得層（夫婦と子１人のモデル世帯で年収約７７０万円以上）で月１５万円（２）一般所得層（同７７０万円未満～２１０万円以上）で月８万１００円（３）住民税非課税の層（同２１０万円未満）で月３万５４００円――が基本だ。