患者負担の上限見直しへ 厚労省案、高所得なら7割増に

【高橋健次郎】厚生労働省は、医療費の患者負担額の上限を定めた「高額療養費制度」を大幅に見直す案をまとめた。3人家族のモデル世帯の場合、年収約370万~210万円の層で月々の上限額を今より3割低い5万7600円に引き下げる一方、年収約1160万円以上では7割引き上げて25万2600円とする案が軸だ。来年度後半から実施する方針だ。
 見直しは、社会保障の負担を「年齢別」から支払いの「能力別」に転換するよう求めた政府の社会保障国民会議の提言を受けたもの。厚労省は近く社会保障審議会の部会に具体案を示し、年内に決める考えだ。
 現行の上限額(70歳未満)は、(1)上位所得層(夫婦と子1人のモデル世帯で年収約770万円以上)で月15万円(2)一般所得層(同770万円未満~210万円以上)で月8万100円(3)住民税非課税の層(同210万円未満)で月3万5400円――が基本だ。

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