福島県は住宅無償提供を終了した東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、今秋にも、家賃の支払いをせずに借り続けている一部の悪質なケースに対し、住宅の明け渡しと家賃の支払いなどを求めて福島地裁に提訴する方針を固めた。
対象は支払いに向けて連絡が取れないなどの４世帯で、県は「生活困難者は支援していくが、悪質なケースには適正に対処する」としている。
県は、避難指示区域以外からの県内の自主避難者にに対し、国費を充ててアパートなどの家賃（原則月６万円まで）を負担してきたが、事故後６年を経過したことなどから今年３月末に打ち切った。それまでは県が家主と賃貸契約を結んできたため、住み続ける場合は契約変更が必要になる。
