慰安婦問題「新談話を」７割　首脳会談後の日韓関係「改善せず」７３％　産経新聞・ＦＮＮ合同世論調査

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２９、３０両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の作成過程を検証する政府方針について「支持する」との回答は５０・７％に達し、「支持しない」の３１・５％を上回った。また、検証で新事実が見つかった場合、「新しい談話を出すべきだ」との回答が６９・８％に達した。
　河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合わせを行っていたことなどが明らかになっている。このため、政府はすり合わせの実態などを検証する方針を決めている。
　ただ、政府は談話見直しについては「考えていない」（安倍晋三首相）と否定。こうした首相の姿勢を「評価しない」は４５・１％で、「評価する」の３６・０％を上回った。前回調査（２月２２、２３両日）では「見直すべきだ」との回答が５８・６％に達しており、見直し容認派が依然として多数であることが明らかになった。
　これに関連し、２５日にオランダ・ハーグで開かれた日米韓首脳会談で、首相と韓国の朴槿恵大統領が就任後初めて会談したが、これを契機に日韓関係が改善するかとの問いには７３・７％が「思わない」と答えた。
　消費税率が４月１日に８％に引き上げられることに関しては、「経済に与える影響を心配している」との回答が６７・３％で、「心配していない」（２９・８％）の２倍以上にのぼった。ただ、同じ質問をした１月の調査より「心配」（７５・４％）は８・１ポイント減少した。
　増税により「４月以降、家計の支出を減らす」との回答は４５・２％で、同じ質問をした昨年１０月調査より１３・５ポイント減少。増税前の駆け込み消費に関しても「買っていない」が６９・０％に達し、国民は今回の増税を比較的冷静に受け止めているようだ。
　ただ、来年１０月から消費税率を８％から１０％に引き上げることには「反対」が６６・７％に達した。再引き上げ時には「食料品などの税率を低く抑える軽減税率を導入すべきだ」が８４・０％を占めた。
　首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認については「賛成」４２・４％（前回調査比５・３ポイント減）に対し、「反対」が４１・５％（同３・４ポイント増）と拮抗。賛成した人の４８・８％は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」とした。
　ウクライナ南部クリミア半島を併合したロシアに対する日本を含む先進７カ国（Ｇ７）の制裁については「いまの制裁でよい」が５０・６％を占めた。「制裁を強化すべきだ」は２４・０％で、「緩めるべきだ」が１５・６％だった。
　内閣支持率は５３・５％で、前回調査の５２・９％から０・６ポイントの微増。不支持率は２７・２％（前回３１・９％）だった。