【ジュネーブ＝三井美奈】国連人権理事会の対日作業部会は１６日、日本の人権状況について２１８項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書をまとめた。慰安婦問題では、中国の主張に沿って、日本に対する謝罪と犠牲者への補償を求める要求が明記された。
同報告書は１４日に行われた対日作業部会の審査で１０６カ国が行った勧告や意見をほぼそのまま列記したもので、法的拘束力はない。１６日に行われる同部会で採択する予定だ。
報告書では「歴史を直視し、慰安婦に対して誠実に謝罪し、補償を行うべきだ」とする中国の要求をそのまま記載した。慰安婦問題ではこのほか、「次世代に歴史的真実を伝える努力をすべきだ」とする韓国の要求が盛り込まれた。
また、「『性奴隷』を含めた人道に対する罪への法的責任と誠実な対応」を求める北朝鮮の要求もそのまま記された。
このほか、米国の要求に沿って、政府の放送局に対する電波停止権限を規定する放送法４条の見直し、独立した放送監視機関を置くなどして「報道の自由」を確保すべきだとの勧告が明記された。「報道の自由」については、オーストリアも法的措置の見直しを勧告した。
北欧やフランスなど欧州諸国は、死刑の廃止を勧告。性的少数者（ＬＧＢＴ）や障害者に対する差別是正要求なども盛り込まれた。
１６日の採択後、日本の対応を踏まえて、来年３月の国連人権理事会が最終的な報告書を採択する。
