慰安婦問題で日本糾弾のM・カトラー　日本社会の実態知らず

アメリカでは「慰安婦＝性奴隷」説が広まっているが、そこには中韓も頼りにする“反日女傑”、ミンディ・カトラー氏の存在があった。産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏が、カトラー氏の素顔に迫った。
　＊　＊　＊
　近年、もっぱら慰安婦問題で日本を責め続けているアメリカ人の活動家ミンディ・カトラー氏。なぜ慰安婦問題にこだわり、日本糾弾を続けるのか。同氏には日本研究や日本在住の実績はない。スミス・カレッジで中国の歴史を学び、エール大学の大学院では国際関係を専攻したという。
　女性の人権抑圧や人権問題一般に人道主義の観点からの取り組みをした経歴もない。日本の慰安婦について研究した実績もなかった。同氏がもし女性の人権を本格的に提起する活動家ならば、中国の女性の人権抑圧を「一人っ子政策」や「男児優先」といった観点から非難してもよいはずだ。しかし中国の現在の人権問題にはなんの言及もせず、70年以上前の日本の問題だけを追及するという奇異さなのだ。
　カトラー氏は1991年にワシントンに「日本情報アクセス・プロジェクト」という小規模の調査機関を開いた。だがまもなく閉鎖に追いこまれ、現在の「アジア政策ポイント」へと発展解消させた。前者では会員や出資者が少なく、経営が難しくなったのだという。
　同氏は自分の誕生日の8月4日がオバマ大統領の誕生日や河野談話の発表の日と同じだという事実を誇らしげによく語る。だが生年は伏せたままである。おそらく60歳前後だろう。
　カトラー氏は自分と意見の異なる相手にはすぐ「右翼」とか「歴史修正主義者」というレッテルを貼る。とくに安倍首相に対してはいつも「右翼」と呼び、「ホロコースト否定者」扱いをする。「アベは日本国民の個人の自由を奪おうとする」とまで断じる。カトラー氏の述べる日本の状況は以下のようでもあった。
「いまの日本は右翼が非常に強く、多数の政治家、歴史学者、新聞記者らがその恐怖におののき、政府に反論できない。彼らは自宅に深夜の脅しの電話や、不審な物品を受ける。アメリカ人学者多数も同様に脅迫を受けた」
　米人学者が日本の右翼に脅かされるというのだ。日本社会の実態をまったくつかんでいないことがよくわかる。
　朝日新聞の慰安婦報道での誤報訂正に対しては、カトラー氏はアメリカ側の他の関係者3人と連名の声明で「下院決議の作成は朝日新聞報道にも吉田清治証言にもまったく影響されなかった」と苦しい弁明をした。
　では日本軍による強制連行の証拠はなにかとなると、「日本帝国が軍隊用の性的奴隷システムを組織し、運営したことを示す書類上と口述の証拠はインド・太平洋地域に十分に存在する」と、具体性のない答えとなる。
　自分だけを資格もなしに道義上の高所におき、日本の政府や国民に思想警察のような言辞を弄し、反論されると、曖昧な答えで逃げる。カトラー氏の日本糾弾がどこまで続くのか、見ものである。
※SAPIO2014年12月号