戦略特区「スーパーシティ」　仙台市が応募へ事業者募集　「最先端技術提案を」

仙台市は２０日、人工知能（ＡＩ）やビッグデータなどの最先端技術を活用し、未来の生活を先行実現する都市を目指す国家戦略特区「スーパーシティ構想」への応募を目指し、参画事業者の募集を始めた。東北大と連携し、次世代型放射光施設が２０２３年度に稼働する青葉山（青葉区）など各キャンパスを規制緩和の対象区域として想定する。
　「仙台市×東北大学スーパーシティ構想」は、市と東北大、事業者が官民が持つデータを共有し、エネルギー、環境、健康、物流、防災、教育などの分野で先端的サービスを提供する。
　（１）若者の力を最大限に引き出す成長拠点（２）産官学金の連携による魅力的で斬新なサービスの創出拠点（３）生み出されたサービスを東北に拡大するソーシャルイノベーションモデルの展開拠点－などの構築を目指す。
　事業者募集は構想への応募条件。実現可能な先端的サービスのアイデアを持つ事業者を広く募る。官民のデータを連携、活用するためのシステム構築を担う事業者も併せて募集する。
　事業提案書の提出を２月１２日まで受け付ける。市は内容を精査した上で、構想への応募期限となる３月２６日までに可否を検討する。
　市プロジェクト推進課の谷口尚史課長は「最先端のものが次々と生まれる街にできればいい。事業者には利用者が『未来都市』を実感できる斬新なサービスを提案してほしい」と話す。
　スーパーシティ構想は昨年９月施行の改正国家戦略特区法に設けられた制度。第１弾として５団体程度が今年４月以降に選ばれる。