所有者不明地の売却可能に＝通常国会に法案提出へ―法務省

全国で問題となっている「所有者不明土地」をめぐり、法務省は11日、所有者が判明しない場合でも、裁判所の手続きを経て、土地の売却を可能とすることなどを盛り込んだ対策の骨子案を公表した。

　所有者の氏名や住所が正しく記載されていない「変則型登記」の解消が狙い。同日から実施する意見公募（パブリックコメント）を踏まえ、通常国会に関連法案を提出する方針だ。