外国人が日本で学んだ技能を母国に持ち帰ることを目的とした「技能実習制度」について政府は10日、日本国内での「人材確保」と「人材育成」を目的にした新制度に改める案を有識者会議に示した。実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態に即した見直しで、30年続く現行の技能実習制度は「廃止する」と打ち出した。別の企業への転籍を原則認めないという、人権侵害を招く温床だった制限も緩和する。
一方、人手不足の分野で外国人を労働者として正面から受け入れる「特定技能制度」には組み入れず、特定技能にキャリアアップするための「人材育成」制度と位置づける。
■転籍制限も緩和
1993年に始まった技能実習制度は、実習生になる際に技能水準は求められない。86職種で最長5年働くが、開発途上国への技能移転という目的と、日本の労働力になっている実態が乖離（かいり）してきた。多額の借金を抱えて来日する人が多い中、転籍は原則できず、賃金未払いや暴行などの人権侵害も絶えなかった。
特定技能制度は2019年に導入された。特定技能1号では、一定の専門性を持つ外国人労働者が、人手不足の12分野で最長5年働き、転籍もできる。
政府は昨秋に有識者会議を設置し、両制度の見直し議論を始めた。事務局を務める法務省などはこの日、会議がまとめる中間報告書のたたき台を示した。
