接待伴う飲食店、全国で利用自粛要請　首相、政府対策本部で表明

安倍晋三首相は11日午後、新型コロナウイルスの感染拡大に関する政府対策本部で全国の繁華街で接待を伴う飲食店の利用を自粛するよう要請した。対策本部では改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針を改定し、各自治体に対し注意喚起を行うよう求めた。

【新型コロナウイルス　国内感染の状況】

　現行の基本的対処方針では、接客を伴う飲食店に関して、緊急事態宣言が発令された7都府県に限定し「強く外出を自粛するよう促す」ことを求めている。今回はこれを残りの40道府県にも拡大する。本部会合に先立って、専門家による諮問委員会を持ち回りで開き、対処方針に盛り込む。

　クラスター（感染者集団）が生じている可能性があるキャバレーやナイトクラブなどでは、利用者や従業員が感染しても経路を追いにくいケースが多く、危機感を強めた政府は全国で利用自粛を呼びかけることとした。