損保ネットで岩手沿岸の商品販促

　東日本大震災で被災した岩手県沿岸部で起業を促進する「さんりく未来推進センター」（盛岡市）は、三井住友海上火災保険（東京）の会員ネットワークを活用した販路開拓支援の取り組みを始めた。
　盛岡市で３日に講習会があり、センターの支援を受けた起業家や小規模事業者ら約５０人が参加した。三井住友や営業設計コンサルタントなどが、販路開拓や情報発信の方法を指導した。
　センターは１０月に商品・サービス紹介の専用サイトを開設する。三井住友は全国の会員企業約１万２０００社にサイト情報を載せたダイレクトメールを毎月発送。興味を持った企業を対象に１１月以降、商品説明会や三陸現地ツアーを開催する。
　本年度は１０事業者の販路開拓を目指す。センターの高村義晴代表理事は「販路拡大は三陸の人々の苦手とする部分。うまくサポートし、多くの企業と結び付けたい」と話した。
　センターは県事業を受託し、昨年度４８人に補助支援などを実施。起業によりハーブや水産加工品が開発された。本年度も５０人を支援する予定で、１２日まで公募している。連絡先は同センター０１９（６０１）２４６８。