菅義偉官房長官は２７日の記者会見で、携帯電話の料金が４割程度引き下げられる余地があるとした自身の発言について「競争をしっかり行えば、下げられる余地があるという見通しを申し上げた」と説明した。
菅氏は「４割」の根拠として、日本の携帯料金が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の約２倍で他の主要国より高水準であることや、新たに携帯事業に参入する楽天が既存事象者の半額程度の料金を計画していることを挙げた。
菅氏は「競争を一層促進し、利用者にとって分かりやすく、納得できる料金、サービスの実現にしっかり取り組んでいく必要がある」と述べた。
菅氏は２１日の札幌市での講演で、携帯料金について「４割程度下げる余地はあると思っている」と発言。２３日から総務省の審議会が引き下げに向けた検討を始めている。
