携帯買える？「貧困の指標」見直しへ

生活保護受給者の急増やワーキングプア問題などに対応するために、厚生労働省は貧困を測る新たな指標を定めることを決めた。
　国際的な指標は実態を反映しにくく、分かりにくいとされるため、日本独自の指標を作り、健康状態や衣食住の状況も含めた貧困の実態を明らかにする。同省では来年度中に策定し、継続的に貧困率を測って政策に反映させる方針で、貧困かどうかを決める目印を何にするかで注目を集めそうだ。
　貧困を把握する代表的な物差しには、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査などで使われる「相対的貧困率」がある。２０１０年調査（０９年時点）で日本の「相対的貧困率」は１６・０％で、おおよそ６人に１人が貧困とされた。０７年調査より約０・３ポイント悪化し、過去最悪。ＯＥＣＤによる００年代後半の調査の国際比較では、日本は加盟３４か国中下から６番目だった。
　ただしこの指標の算定基準は収入だけで、資産や医療や介護のサービス受益などは考慮されない。貯金や持ち家があっても所得がなければ「貧困」と判断されてしまうこともあり、「実態を見るには不適当」との指摘が上がっていた。また国際的にも別の指標を加える動きが広がっており、欧州連合（ＥＵ）では、貧困の継続状況や、寿命など１４項目からなる指標を独自に導入。イギリスも複数の指標を取り入れた。
　こうした動向も踏まえて厚労省では専門家による検討会を発足させ、来年度中に成案をまとめることにした。新しい指標には失業率や医療をどのくらい受けているかなどの項目に加え、「食事に困っていないか」「携帯電話などの必需品が買えるか」など、生活に密着した項目を入れることも検討する。指標は、生活保護の基準や年金制度の見直しなどの政策立案に役立てていくという。