総務省は20日、携帯電話の利用者が2年契約を終えて他社へ乗り換えようとする際、違約金を支払うか25カ月目の月額料金を支払うしかない現状を是正するよう携帯電話大手3社に要請する方針を明らかにした。
総務省の有識者会議がこの日、違約金と月額料金のいずれも支払わず解約できるようにすべきだとする報告書を大筋で了承した。他社への乗り換えを活発化し、競争を促す狙いだ。
3社は現在、2年契約を終えて他社に乗り換えようとする利用者に対し、24カ月目までに解約して違約金を支払うか、25カ月目または26カ月目に解約してその分の月額料金を支払うことを求めている。
