攻勢かける「中国スマホ」…低価格・高機能機種を日本で投入

中国のスマートフォンメーカーが、日本で攻勢をかけている。低価格・高機能の機種を投入して世界市場で存在感を高めており、日本の消費者にも受け入れられるかどうか、注目されている。

　スマホ世界４位の中国・小米科技（シャオミ）は９日、都内で発表会を開いた。東アジア担当ゼネラルマネジャーのスティーブン・ワン氏は「日本は来年、（次世代通信規格の）５Ｇへの切り替えがある。まずはブランドを広く知ってもらいたい」と述べ、新たに日本に参入する狙いを説明した。

　１６日に発売する最新モデルのスマホは、日本の拠点で開発したカメラを背面に五つ搭載した。他社の旗艦モデル並みの機能を売りとするが、価格は税込み約５万８０００円に抑えた。利用者が携帯会社を自由に選べる「ＳＩＭフリー端末」で大手通信会社での店頭販売はなく、当面はネット通販のアマゾンで販売する。

　中国勢では、世界２位の華為技術（ファーウェイ）も１１月に新製品の「ｎｏｖａ　５Ｔ」を投入した。背面に四つのレンズを搭載し、想定価格は税込みで約６万円。背面に三つのレンズを搭載した米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１１　Ｐｒｏ」の約半額だ。世界５位のＯＰＰＯ（オッポ）は１０月、「おサイフケータイ」が使える日本向けスマホを発売した。

　日本では１０月から携帯電話料金の規制が変わり、通信契約を条件とした端末代の値引きは上限が２万円に制限された。端末代に限れば、購入者の負担が増す可能性があり、コストパフォーマンス（費用対効果）を売りとする中国勢には追い風になる可能性がある。

　ただ、日本ではｉＰｈｏｎｅの人気が高く、国内シェア（市場占有率）は約５０％と圧倒的だ。また、日本では携帯各社を通じて端末を購入する消費者が多く、ＳＩＭフリー端末を得意とする中国勢には不利な状況だ。

　ＩＤＣジャパンの菅原啓シニアマーケットアナリストは「中国勢が日本市場に浸透するには、消費者のサポート体制の充実が課題となる。当面、ｉＰｈｏｎｅの１強状態は続くだろう」と分析している。

　◆小米科技（シャオミ）＝２０１０年創業の中国の新興スマホメーカーで、炊飯器などの家電も手がける。創業者の雷軍（レイジュン）氏は、アップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏になぞらえ、「中国のジョブズ」とも呼ばれている。