政府 全世界から外国人の“入国停止”を発表

新型コロナの新たな変異ウイルスオミクロン株」の世界的な拡大を受け、岸田総理は全ての国を対象に、当面の間、新規入国を原則停止すると表明しました。 入国制限が緩和されたはずの留学生が来日できない状況に・・・一体なぜ? 岸田文雄首相: 「緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国については、11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止をいたします」 オミクロン株の拡大を受け、岸田総理は、水際対策を強化し、今月8日から例外的に認めてきたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生を含め全ての国を対象に入国を原則停止すると表明しました。 これらの措置は30日から当面1ヶ月間実施。 またオミクロン株が確認された国から帰国する日本人に対しても、指定された施設での隔離を義務づけるということです。 さらに岸田総理は水際強化の対象国の1つであるナミビアから入国した1人について新型コロナ“陽性”の疑いがあることを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、感染が確認されたのは30代の男性で、重篤ではないとのことです。 ただ、“オミクロン株に感染したかどうか”はわかっておらず、解析には「4,5日かかる」ということです。

入国上限3500人に引き下げ

また政府は、1日あたりの入国者数の上限について、今月26日から引き上げた1日5000人の措置を停止し、12月1日より1日3500人目途に引き下げることも発表しています。

「最悪の事態も想定」岸田首相、小池知事とオミクロン株など協議

小池都知事と岸田首相

岸田総理は東京都の小池知事と会談し、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への対応などについて協議しました。 東京都 小池百合子知事  「迅速かつ有効な水際対策をぜひ打っていただきたい」 岸田文雄首相  「オミクロン株自体、まだ実態が十分把握されていませんので、さらに最悪の事態も想定しながら準備をしっかり進めていきたい」  小池知事は世界各地で確認されているオミクロン株に関連し、「水際対策」の強化を求めました。また、来月から始まる新型コロナの3回目の接種について、小池知事は「2回目接種からおよそ7か月で抗体がかなり減少する」との都の研究分析結果を報告し、「2回目接種から原則8か月」としていた3回目の接種についての前倒しを検討するよう要望したということです。  これらについて、岸田総理は「国と都としっかり連携しながら対応する」と応じました。

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