政府、まん延防止措置を18道府県に追加適用　34都道府県に拡大

政府は24日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を、北海道や関西など18道府県に適用する方針を固めた。25日の基本的対処方針分科会で了承を得られれば、同日の政府対策本部で正式決定する。期間は27日から2月20日まで。既に適用している16都県と合わせて、まん延防止措置の適用は全都道府県の7割を超える34都道府県に拡大。対象自治体は今後さらに増える可能性がある。 【グラフ】人流抑制の期間と感染者数の推移 　岸田文雄首相は24日、山際大志郎経済再生担当相や後藤茂之厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議し、措置適用の方針を確認した。それに先立つ衆院予算委員会では、「明らかになってきた（変異株）オミクロン株の特性を踏まえて、メリハリの利いた対策に移さなければならない。各知事との密接な連携のもと、高い警戒感を持ち対応していく」と述べた。 　今回、措置を適用するのは北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、静岡、石川、長野、大阪、京都、兵庫、岡山、島根、福岡、大分、佐賀、鹿児島の18道府県で、いずれも24日までに措置の適用を政府に要請した。また、先行して措置を適用している広島、山口、沖縄の3県は今月末までの期限を延長するよう要請した。政府は18道府県と同様に期間を2月20日までとする方針だ。 　まん延防止措置の適用地域では、知事の判断で飲食店の営業時間短縮や酒類提供の停止が実施される。【花澤葵】