政府は14日、都市ガスの需給逼迫に備え、大企業向けのガス使用制限令を新設するガス事業法改正案を閣議決定した。ロシアのウクライナ侵攻で、原料となる液化天然ガス（LNG）のロシアからの輸入が途絶えるなどの有事を想定し、法律に基づいて需要を抑制できるようにする。
日本のLNGの重要拠点であるロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの調達への懸念が強まる中、政府はガスの消費を抑える「節ガス」制度導入の検討を進めており、その一環となる。
需給逼迫が深刻な場合、最終手段として大企業のガス使用を強制的に制限できるようにする。
