政府は６日、携帯電話や固定電話の番号を政府が直接管理する新しい制度を盛り込んだ電気通信事業法の改正案を閣議決定した。
２０１９年度に始める。携帯の番号は総務省がＮＴＴドコモなど大手３社に割り当ててきたが、約３割は使われておらず、このままでは逼迫（ひっぱく）する恐れが出てきたためだ。数年以内に使う予定がない番号をいったん返上させることで、限られた番号を有効に使う。
携帯番号は総務省が各社の求めに応じ、毎年約１千万～１５００万番号ずつ割り当ててきた。「０９０」と「０８０」はすべて割り当て済みで、「０７０」も１７年３月末時点で２５９０万番号しか残っていない。ところが、総務省が割り当てた番号の２９・７％にあたる７２４０万番号は、使われずに各社が保有しているという。
新制度では、携帯、固定ともにまず通信事業者が番号をどのぐらい使うか計画を立て、数年以内に必要な分以外は総務省に返す。計画通りに番号を使わなかった場合は、総務省がさらに返上を命令する。従わないと２００万円以下の罰金が科せられる。野田聖子総務相は「国が割り当てる番号は逼迫しているのに、未使用の番号が多くある。新制度でミスマッチが解消する」と述べた。（上栗崇）
