政府は新型コロナウイルス対策を強化するため、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対策本部を２６日中に設置する方針を固めた。同日中に設置を閣議決定し、初会合を開く予定だ。
対策本部は２７日に設置される予定だったが、２５日に東京都が感染者の増加を受けて週末の不要不急の外出自粛などを要請したことも踏まえて前倒しする。
特措法では、厚生労働相が「（感染の）蔓延（まんえん）の恐れが高い」と首相に報告することで、対策本部が設置されることになっている。政府対策本部ができれば、都道府県も知事をトップとする対策本部を設けることができる。
特措法上の対策本部は、首相による緊急事態宣言に向けた手続きの一つで、政府は爆発的な患者急増が懸念されるような場合に備える考えだ。
政府は対策本部の設置後、有識者会議の会合を開き、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針を策定する。有識者会議の下の「基本的対処方針等諮問委員会」で、国内の感染状況が緊急事態宣言の要件に該当するかどうかを検討することになる。
