政府の冬の節電要請、スタート

政府は、今冬の電力の需給対策として、12月1日から企業や一般家庭に対して、節電を要請する。具体的には、12月1日～3月30の4ヵ月間、平日（12/29,12/30,1/3,1/4を除く）9時～21時（九州電力管内については8時～21時）の時間帯において、国民生活や経済活動に支障を生じない範囲での節電を要請する。
また、関西電力管内では、12月19日～3月23日の平日９時～21時に日時・時間帯に、▲10％以上、九州電力管内では12月26日～2月3日の平日８時～21時の日時・時間帯に▲5％以上の使用最大電力（kW）の抑制を要請する。
政府は11月1日、今冬の電力需給対策について発表し、今冬の電力需給については、定期検査等により停止中の原子力発電所が再起動しない場合でも、全国的に見れば、今夏ほど深刻とはならない見通しを示した。そのため、今夏に実施した、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限は行わないものの、供給力が最大需要見通しを下回る関西電力及び九州電力管内については、ピーク期間・時間帯の使用最大電力（kW）について、前述の数値目標を決め、節電要請を行うこととした。また、電源脱落等のリスクに備える必要があるため、関西・九州電力管内以外の電力会社管内については、数値を示さず、照明・空調機器等の節電を要請した。
節電要請にあたり、被災地に無理な節電を要請にしないように配慮し、また、病院や鉄道などライフライン機能等の維持に支障が出る場合や生産活動に実質的な影響を及ぼす場合等については、実質的な影響が生じない範囲で自主的な目標を設定し、節電を行うよう要請するとしている。