日本財団（東京）が全国の１７～１９歳を対象に実施したエネルギー政策に関する意識調査で、２０３０年の電源構成に占める原発比率を２０～２２％程度とする政府目標に「賛成」または「もっと高めるべきだ」とする回答が約６割に上ったことが分かった。
調査は７月２９日～８月２日、インターネットで実施し、全国１０００人（男性５１４人、女性４８６人）から回答を得た。３０年の原発比率に対する考え（択一式）はグラフの通り。
「３０年に２０～２２％程度」の政府目標を「高めるべきだ」と答えたのは全体の１７・６％。男女別では、男性２５・５％、女性９・３％と顕著な差があった。目標に「賛成」は全体、男性、女性でそれぞれ４割台だった。
比率を「下げるべきだ」は男性１９・５％、女性２８・２％と開きがあり、「原発を完全にやめるべきだ」は全体、男性、女性とも１５％前後だった。
政府は５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」実現の足がかりとして、発電時に二酸化炭素をほぼ出さない原発の電源構成比率を３０年に２０～２２％程度とする目標を掲げる。達成には３０基近い既存原発を再稼働させる必要がある。
調査では、カーボンニュートラル目標について「言葉の意味も目標の存在も知っている」との回答が全体の約３割だった一方、「意味も目標も知らない」が約２割に上った。
３０年の原発比率に対し「下げるべきだ」「原発を完全にやめるべきだ」とした人（約３９％）の６割近くが「再生可能エネルギーで補うのがよい」と回答。このうち、具体的な再エネを複数回答で選んでもらったところ「太陽光」（６７％）「水力」（約５０％）「地熱」（約４４％）の順で、「陸上風力」は約２８％、「洋上風力」は約２５％だった。
電気料金に上乗せされる再エネ発電促進賦課金を巡り「自分の負担が増えても再エネ導入を増やすべきだ」と考える人は全体の約２４％だった一方、「負担増なら導入を増やすべきでない」は約３２％に上った。日本財団は「他の世代に比べエネルギーコスト増への許容度が低い可能性がある」としている。
