政府は3日、自動車メーカーに義務づける新たな燃費規制案をまとめた。2030年度までに新車の燃費を16年度実績と比べ、全体で約3割改善するように求めた。二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を新たに燃費規制の枠組みに加え、環境への対応強化を促す。
経済産業省と国土交通省が3日、両省合同の有識者会議に政府案を提示した。新規制案では、30年度の燃費目標はガソリン1リットル当たり、25.4キロとした。16年度実績は19.2キロで、30年度までに32.4％の改善が必要になる。
これまでEVは普及率が低く、走行時にガソリンを使用しないことなどから、燃費算出の対象としていなかった。だが、今後普及が進むとみられることもあり、発電時に消費するエネルギーを燃費に換算する「電費」の考え方を取り入れ、新たに対象に加えた。
それでもガソリン車やディーゼル車に比べ、燃費効率は大幅に優れているため、メーカーはEVなどの販売を増やせば、目標を達成しやすくなる。
規制の対象となるのは、定員9人以下か総重量3.5トン以下の乗用車。政府がメーカーごとに、その社の全車種の平均的な燃費を算出し、その数値（非公表）に応じてメーカー単位で目標を割り当てる。目標に達しない場合、メーカーに勧告や命令をして、従わなければ100万円以下の罰金を科す場合がある。
17年時点でEVは乗用車全体の0.41％（1・8万台）、PHVは0.82％（3.6万台）にとどまる。政府は30年までにEVとPHVの普及率を20～30％に上げる目標を掲げている。政府は有識者会議を経て、年度内に新規制を実施する方針だ。
