政府対策本部、25日にも設置へ　「緊急事態宣言」も可能に

新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部を、政府が25日にも設置する方向で検討していることが23日、関係者への取材で分かった。私権制限につながる緊急事態宣言を出すかどうかの議論を進めるためには、対策本部の設置が前提となるが、設置が直ちに宣言に結びつくわけではない。

　特措法によると、対策本部は専門家の意見を聞いた上で厚生労働相が「まん延の恐れが高い」と首相に報告をして設置される。関係者によると、都市部を中心に感染者が増え続けていることなどを理由に専門家会議は既に「まん延の恐れが高い」との認識を示したという。