教育費、年収の４割超に　東北・小学生以上の子２人の家庭

日本政策金融公庫仙台支店は２０１３年度の「東北の教育費負担実態調査」をまとめた。小学生以上の子ども２人を持つ家庭で、年収に占める教育費の割合は前年度を３．３ポイント上回る４２．９％になった。高校入学から大学卒業までの７年間の平均額は、１人当たり約１０００万円だった。
　教育費には入学金や授業料、受験料のほか、学習塾の月謝や通信教育費なども含まれる。年収に占める教育費の割合は、全国平均（４０．１％）を２．８ポイント上回った。
　年収別にみると、「２００万円以上４００万円未満」の家庭では、構成比が５３．２％と半分を超えた。収入の伸びに従って比率が落ちる傾向にあり、所得の多寡にかかわらず、各世帯が一定の教育費を支出している様子がうかがえた。
　義務教育終了から大学卒業までの費用は高校分（３４９万６０００円）、大学分（６８８万７０００円）を合わせて１人平均１０３８万３０００円。進学先別では、私大理系で計１１１１万円、私大文系１０３８万９０００円、国公立大８３０万８０００円となった。
　調査対象のうち、自宅以外から通学している生徒・学生の割合は６９．６％。全国平均（４１．９％）を大きく上回っており、仕送り（年平均８８万９０００円）によって負担感が増す結果となった。
　調査では、教育費の捻出方法（複数回答）も聞いた。トップは「奨学金」の６７．３％で、「教育費以外の支出削減」５９．４％、「子のアルバイト」３３．１％と続いた。
　仙台支店は「東北は全国よりも収入が低い上、仕送りの負担も重い。計画的な備えが不可欠だ」と指摘している。
　調査は昨年７月、日本公庫を通じて国の教育ローンを利用した東北６県１７３４世帯を対象に郵送で行い、４６０世帯から回答を得た。