文大統領発言に反発の声、日本政府は対抗措置引き続き検討

韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が年頭の記者会見で、いわゆる徴用工訴訟判決をめぐって「日本の政治家が政治争点化し、問題を拡散するのは賢明な態度ではない」などと発言したことに対し、政府内から反発の声が上がった。政府は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に基づく法的な対応を進めながら、対抗措置の準備を進める方針だ。

　南米出張中の佐藤正久外務副大臣は自身のツイッターに、文氏の発言を引用して「協議要請中なのに、その回答をしないばかりか、この発言とは。事実を事実として見ない発言の繰り返しだ」と書き込んだ。

　政府は９日、徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金側に、韓国の裁判所から資産差し押さえ通知が届いたことから、日韓請求権協定に基づく協議の要請に踏み切った。

　ただ、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１０日の記者会見で、韓国政府から「現時点で要請に対する回答は示されていない」と明らかにし、「日韓関係は現在、非常に厳しい状況にある。韓国側に引き続き、適切な対応を求めていく」と述べた。

　河野太郎外相は９日夜（日本時間１０日未明）、ネパール・カトマンズで記者団の取材に応じ、「日本企業に不当な不利益が生じないようにしてもらいたい」と韓国側に求めた。

　元外相の岸田文雄・自民党政調会長は１０日、党本部で記者団に、文氏の発言は「大変残念だ」とした上で「（韓国側は）協議には応じるべきだ」と強調した。