新たに「節電エコ補助金」創設へ

　鉢呂吉雄経済産業相は９日、一般家庭や中小企業、公共施設の節電促進促進策として、新たに「節電エコ補助金」を創設する方針を明らかにした。経産省は同日、２０１１年度第３次補正予算で、２０００億円を要求した。当初、鉢呂経産相が実施の意向を示していた「省エネポイント制度」は、事務費がかさんだり、必ずしも省エネ製品購入につながらないなどの問題点があるとして見送った。
　節電エコ補助金の対象は、家庭でのリチウムイオン電池や太陽光発電システムの導入▽企業での消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）への照明切り替え▽ビル全体の節電システムへの改修－など。助成の割合は、対象によって１割～３分の１程度などを検討する。
　鉢呂経産相は「一般家庭の省エネのために、節電エコ補助金制度を強力に打ち出す」と意欲を述べた。
　省エネポイント制度については、過去に実施した家電エコポイント制度の事務費が２６０億円にのぼったことや、還元されたポイントの９割が省エネ製品ではなく商品券との交換に流れた例をあげ、断念したと説明した。