日本の大手企業が、海外事業で多数の人命被害を伴う大事故を起こしたら…その企業、日本政府はどんな対応をするだろうか。韓国のＳＫ建設が手掛けていたラオス南部のダム決壊による大惨事で、ＳＫ建設や韓国政府が見せた姿勢は、日本人が想定するところとはまったく違う。まさに、韓国マインドの発露だ。
惨事が発生したものの、まだその報が韓国に届いていなかったとき、韓国の通信社「ニュース１」は、このダム建設に関する広報記事を配信した。掲載した新聞社にはＳＫ建設から掲載御礼が出る記事だ。
「世界最強のＳＫ建設だったから可能だった」「世界最高の地下空間工法・神工法で工期短縮」という見出しだけで、内容は想像できよう。工期短縮で約２２億円の報奨金を得たことも、ここに出てくる。
惨事が起きなかったなら、韓国民は「わが国の技術力」にウハウハになっていただろう。
２０１２年１０月２３日の朝鮮日報は「海外で発電所受注ラッシュ」との見出しで、ＳＫ建設のラオス・ダム建設の受注を伝えた。総事業費の７割がＳＫ建設の取り分（施工費）であると。
その朝鮮日報は惨事が発生するや、「ダムを建設する合弁会社にはＳＫ建設も参加している」（１８年７月２４日）と報じた。事業そのものが韓国主導であり、施工はＳＫ建設の独占なのに、「ＳＫ建設も参加」とは脇役に逃す企図ではないのか。
聯合ニュースは「ラオスの野心がもたらした災害」（１８年７月２５日、韓国語サイト）と“悪いのはラオス政府”と言わんばかりの記事を配信した。日本のＴＢＳのトーク番組（同年７月２９日）も、そんなトーンだったが…。
しかし、聯合ニュースの報道後、ダム事業の合弁パートナー（完工後の発電所運営会社）である韓国西部発電の社長が国会で報告する。（１）７月２０日にダムが１１センチ沈下したが、措置を取らず（２）２２日、１０カ所で沈下し、復旧工事を手配（３）２３日、１メートルほど沈下し、州政府に協力を要請－と、基礎工事に問題があり、措置も遅れたことをうかがわせる内容だ。
その結果、多数のラオス国民が行方不明と伝えられるが、ＳＫ建設社員は全員逃げて無事だ。李承晩のソウル放棄、三豊百貨店崩落、セウォル号沈没と続く、「責任者の先逃げ」の伝統は健在だった。
ＳＫ財閥総帥は７月２７日になって、ソウルのラオス大使を訪ねた。脱税と横領で“塀の中”にいたが、恩赦により出てきた人物だ。彼は「慰労の意」を伝え、工期短縮で得た報奨金の半額ほどを寄付すると述べたという。が、どの記事を見ても「謝罪」はない。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、救援隊を派遣したが、現地語が分からない３０人弱の救援隊に何ができるのか。格好だけの実績づくりだ。
しかし、韓国には希望がある。東南アジア諸国は賄賂に弱い公務員であふれている。韓国が“特技”を発揮すれば、「惨事は手抜き工事ではなく自然災害による」と認定されるかもしれない。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。
