新卒」キープ　授業料減額など救済へ　東北の大学

　在学中に就職先が決まらない学生向けに支援制度を設ける動きが、東北の大学でも広がりつつある。今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年１２月１日現在で６８．８％と過去最低。厳しい就職戦線を反映し、卒業時期を迎えながら、４月以降も就職に有利な「新卒」の身分を求める学生は少なくない。大学側は卒業延長制度や授業料減額制度を新設し、就職活動を側面から支える。
　石巻専修大（宮城県石巻市）は今春卒業予定の学生から、卒業単位を取得済みの学生でも希望すれば半年か１年の在学延長を認める。授業料は半額に減らし、年間で理工学部は約５０万円、経営学部は約３５万円になる。
　進路支援係は「就職活動の継続を目的とする学生の受け皿にしたい」と説明する。今のところ６人が延長を申し込んだ。
　学校法人光星学院（青森県八戸市）が運営する八戸大と八戸短大は今春から支援規定を導入。単位を残して卒業せずに就職活動を続ける学生の授業料は３分の１に減額する。
　学生が就職のため、意図的に留年するケースは以前からあった。首都圏では、不況で就職状況が急激に悪化した２００９年度から、卒業延長を制度化する大学が目立ち始め、東北にも波及した形だ。
　東北工大（仙台市）は本年度、未就職の卒業生が「研究生」として在籍できる支援制度を新設した。通常は月５万７０００円の授業料は、１年間限定で月１万円としている。
　初年度は６４人が研究生となり、ほぼ半数が就職したという。１１年度からは週１回の登校を義務付ける。沢田康次学長は「卒業時の研究を深めてもらい、就職活動だけで時間を費やすことも防げる」と力説する。
　学生が「既卒」を敬遠する背景には、採用試験での企業の新卒志向がある。政府は昨年、卒業から３年以内の既卒者も「新卒」として扱うよう経済界に要請したが、対象を広げる動きは一部企業にとどまっている。
　大学関係者の中には、卒業延長制度の効果に懐疑的な見方もある。ある大学の就職担当者は「なぜ卒業を延長したのか、学生が企業側に前向きな理由を説明するのは難しいだろう」と語る。
　山形県内のＩＴ企業の採用担当者は「就職が決まらなければ留年すればいいという、学生の逃げ道になりかねない」と指摘。大学のキャリア教育が進まない現状を踏まえ、「１、２年のときに就職観をしっかり持たせる教育に力を入れるべきだ」と助言している。