企業の採用のあり方などを議論する経団連と大学の産学協議会は22日、春の新卒一括採用に偏ったこれまでの雇用慣行を見直し、通年採用の拡大など採用方法の多様化を進める方針を盛り込んだ提言をまとめた。多様な人材を確保して、日本企業の国際競争力を高める狙いがある。IT企業などで多い通年採用の動きを後押しすることになりそうだ。
提言では、これまでの一括採用に加え、新卒、既卒を問わずに専門的な知識を重視して通年採用する「ジョブ型採用」を含め、「複線的で多様な採用形態に、秩序をもって移行すべき」だと強調。人材の多様性確保などに向け、外国人留学生や日本人海外留学経験者、大学院生を積極的に採用する方向性も打ち出した。
経団連の中西宏明会長は22日の協議会後、「企業側は留学など教室で学ぶ以外の（より多様な）経験を積んだ学生が望ましいとのメッセージを伝えていく必要がある」と述べた。一方、協議会の座長を務める山口宏樹・埼玉大学長は「（就職活動の）長期化や早期化（で学業がおろそかになる問題）が生じないよう、しっかり対応していきたい」と語った。
協議会は今後、作業部会を設け、現行の採用形態から多様な採用形態へ混乱なく移行するための方策を検討する。また、インターンシップ制度の拡充策や、同制度を通じて得た学生情報を採用活動に利用するための条件も検討する。
通年採用は、企業にとって経営環境に応じて柔軟に人材を確保できるメリットがある。一方、既卒者や海外留学した学生も、一括採用と別のスケジュールで就職活動をしやすくなる。ただ、採用活動の長期化で、中小企業などの負担が増す懸念もありそうだ。
経団連は昨年秋、学生への会社説明会や面接の解禁日を決めた採用活動の指針を廃止する方針を表明。今年1月には、大学側と採用や教育について中長期的な視点で議論する産学協議会を設置した。今回の提言は成長戦略を取りまとめる政府の未来投資会議の議論にも反映される見通し。
