「スッキリ」が新型コロナウイルスに関する悩み、疑問、意見を視聴者から募集したところ、多かったのは「巣ごもり生活による支出」だった。家で過ごす時間が増えたことで、食費や光熱費、子供の本やおもちゃなど、出費が増えているというのだ。児童手当が子供1人につき1万円上乗せされてもまったく足りないという。
また、「共働きの主婦は収入が減って、ローン返済で困っているのに、世帯主ではないのでもらえないのか」など補助金に関する意見も多かった。
経営コンサルタントの坂口孝則は「食費や光熱費が増えた分、娯楽費や会合費は減っているので、何とか乗り切ってほしい」という。日本テレビ報道局社会部デスクの下川美奈は「政府は収入が減った世帯に30万円とか、子供に1万円とかの補助を出していますが、1回で終わりにするのではなく、半年後、1年後も補償するべきです」と話した。
企業の雇用助成金は申請書類多く支給はまだ先の6月
司会の加藤浩次「企業が頑張って収入を減らさないようにすると、共働きしている相方の収入が減っても、もらえないんですね」と言うと、坂口が「大企業では収入は減らない可能性が高い。ただ、親族経営などの場合、わざと収入を半減させて補助をもらうということが可能になります。平等に1人頭いくらという支給方法がよかったのではないでしょうか」と指摘した。
中小企業に200万円、個人事業主に100万円の現金給付策についても、坂口は「やらないよりはやるべきだが、規模が大きいとこれでは足りません。雇用助成金申請には10種類ほどの書類提出が求められ、しかも認可は6月になる可能性もあります。なによりスピード感が重要だと思っています」と指摘した。
