新型コロナウイルスの感染が世界に拡大するなか、中国政府はアメリカや韓国など15カ国に対して事実上の渡航禁止勧告を発表しました。日本は対象に含まれませんでした。
中国外務省は国民に対し、新型ウイルスへの感染リスクが高いと判断した15カ国への渡航を当面、控えるよう求めました。事実上の渡航禁止勧告となります。対象には韓国、イタリア、イランに加え、感染者が急増しているスペイン、フランスなどのヨーロッパ諸国、そして、アメリカも含まれています。一方、理由は明らかになっていませんが、これまで「感染の深刻な地域」と名指していた日本は対象に含まれませんでした。