新型コロナ　施設名公表に最大１００万円　仙台市、特別支援金創設

仙台市は２４日、新型コロナウイルスによる経済危機克服のため、第５弾となる総額１０億４０００万円の緊急経済対策をまとめた。市保健所の調査と施設名公表に協力した事業者に対し、最大１００万円を支給する特別支援金を創設する。一般会計補正予算案に関連費用を計上し、市議会９月定例会に提出する。
　特別支援金は市内の事業者が従業員、利用者らの行動歴を把握する保健所の積極的疫学調査と施設名公表に応じた場合、事業再開や感染症対策の経済支援として支給する。補正予算案に３３００万円を計上した。
　業種別のガイドラインに基づき、適切な感染防止策を講じた事業者には１施設に１０万円、１事業者につき最大５０万円を支給する奨励金も創設し、経費７億８０００万円を盛り込んだ。
　市内に本店がある中小企業が、借入金を自己資本と見なす日本政策金融公庫の「資本性劣後ローン」と民間金融機関の協調融資を受ける場合は、当初５年間の利子相当額を助成する。１事業者につき最大１０００万円の補給とし、経費に１億２００万円を充てた。
　公共交通運行継続の奨励金は、新たにタクシー事業者も支援対象に追加し、保有台数１台につき１万円を支給する。市中央卸売市場の卸や仲卸業者などが負担する施設使用料は、５０万～２００万円を上限に１カ月分を減免する。
　このほか、テレワーク導入や利活用を支援するため、来年２月に体験イベントや関連ツール展示会を開催する経費９００万円、ＪＲ仙台駅構内に期間限定でブースを設置し、地域産品や土産品などを販売・プロモーションする費用４０００万円なども盛り込んだ。