日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。
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「２週間後はニューヨークのようになる」など悲観的な予測もあった東京都、そして日本の新型コロナ感染だが、別表のように現時点ではニューヨークにもロンドンにもなっていない。中国や韓国、表にはないが台湾など東アジアが総じて欧米よりも死者数や死亡率が抑えられている。
理由を解き明かすには、新型コロナウイルスの型を押さえておく必要がある。中国の研究チームが古い「Ｓ型」と感染力の強い「Ｌ型」に分けたことは知られている。
研究プラットホームサイト「Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ Ｏｐｅｎ Ｅｎｇａｇｅ」で発表した京大の研究チームは、新型コロナウイルスに感染した場合、インフルエンザに感染しないという「ウイルス干渉」に着目。インフルエンザの流行カーブの分析で、通常では感知されない「Ｓ型」と「Ｋ型」の新型コロナウイルス感染の検出に成功した。「Ｓ型やＫ型は感知されないまま世界に拡大した。Ｓ型は昨年１０～１２月の時点で広がり、Ｋ型が日本に侵入したピークは今年１月１３日の週」だという。やや遅れて中国・武漢発の「Ｇ型」と、上海で変異して欧米に広がったＧ型が拡散した。
集団感染が最初に深刻化した武漢市が封鎖されたのは１月２３日。その後の各国の対応が命運を分けた。イタリアは２月１日、中国との直行便を停止。米国は同２日、１４日以内に中国に滞在した外国人の入国を認めない措置を実施した。
これに対し、日本が発行済み査証（ビザ）の効力を停止し、全面的な入国制限を強化したのは３月９日だった。旧正月「春節」を含む昨年１１月～今年２月末の間に１８４万人以上の中国人が来日したとの推計もある。
ここで集団免疫獲得に大きな役割を果たしたのがＫ型だった。上久保氏はこう解説する。
「日本では３月９日までの期間にＫ型が広がり、集団免疫を獲得することができた。一方、早い段階で入国制限を実施した欧米ではＫ型の流行を防いでしまった」
欧米では、中国との往来が多いイタリアなどで入国制限前にＳ型が広まっていたところに、感染力や毒性が強いＧ型が入ってきたという。
上久保氏は「Ｓ型へのＴリンパ球の細胞性免疫にはウイルス感染を予防する能力がないが、Ｋ型への細胞性免疫には感染予防能力がある」とし、「Ｓ型やＫ型に対する抗体にはウイルスを中和し消失させる作用がなく、逆に細胞への侵入を助長する働き（ＡＤＥ＝抗体依存性増強）がある」と語る。
専門的な解説だが、結論として「Ｓ型に対する抗体によるＡＤＥ」と、「Ｋ型へのＴリンパ球細胞性免疫による感染予防が起こらなかったこと」の組み合わせで欧米では重症化が進んだという。
日本で４月に入って感染者数が急増したことについても説明がつくと上久保氏は語る。「３月２０～２２日の３連休などで油断した時期に欧米からＧ型が侵入し、４月上旬までの第２波を生んだと考えられる」
現状の日本の感染者数は減少傾向だが、課題も残る。「病院内で隔離されている患者には集団免疫が成立していないため、院内感染の懸念がある。また、高齢者や妊婦などは、Ｋ型に感染しても感染予防免疫ができにくい場合がある」
さらに「無症候性の多い新型コロナウイルス感染症では、間違ったカットオフ値（陰性と陽性を分ける境）で開発された免疫抗体キットでは正しい結果が出ない」と警鐘を鳴らす。
上久保氏は「日本の入国制限の遅れを問題視する声もあったが、結果的には早期に制限をかけず、ワクチンと同様の働きをする弱いウイルスを入れておく期間も必要だったといえる」と総括した。
