新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が２５日に全面解除される方向の中、感染防止のため在宅勤務などテレワークで働いた人の６割超が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが、日本生産性本部の調査で分かった。在宅勤務に満足しているという回答も６割弱を占めた。新型コロナ感染拡大をきっかけに、「平日は毎日出勤」を基本としていた日本の働き方が大きく変わる可能性が出てきた。（平尾孝）
生産性本部が５月中旬、働く人の意識がどう変わったかを、２０歳以上の雇用者約１１００人を対象にインターネットで調査した。
まず、テレワークで勤務した３４６人の直近１週間の出勤頻度は、「１～２日」が３７・３％と最も多く、「０日」が３２・１％、「３～４日」が２１・１％と続いた。逆に、「５日以上」は９・５％にとどまり、多くの人は週の半分以上をテレワークで働いていた。
コロナ禍収束後もテレワークを続けたいかを聞いたところ、「そう思う」が２４・３％。「どちらかといえばそう思う」（３８・４％）も含め前向きな意向が６割を超えた。
また、在宅勤務した３１９人に満足しているか尋ねた結果、「満足」１８・８％、「どちらかといえば満足」３８・２％と、程度の差はあれ、６割弱は満足と感じているようだ。生産性本部は「通勤ラッシュから解放されたことや、感染リスクが軽減されたメリットを実感している可能性がある」と指摘する。
一方、在宅勤務で仕事の効率が上がったかは、「上がった」「やや上がった」を合わせて３３・８％。逆に、「やや下がった」「下がった」は計６６・２％と期待通りの成果を挙げられていない。
そこで、テレワークの課題（複数回答）を尋ねたところ、「職場に行かないと閲覧できない資料・データのネット上での共有化」（４８・８％）▽「（自宅の）通信環境の整備」（４５・１％）▽「部屋や机など物理的環境の整備」（４３・９％）－などが多かった。
政府は緊急事態宣言の解除後も密閉、密集、密接の「３密」を控える「新しい生活様式」を提唱しており、働き方の実践例としてテレワークやオンライン会議などを示した。生産性本部は「社会、経済、生活が大きく変わり、働く人の意識も変化していくだろう」と分析している。
