新型コロナの扱いが5月8日に「5類」に移行するのに伴い、企業はどう対応するのか？帝国データバンクは全国1万1428社を対象に働き方の変化について調査した。
「5類」へ移行された場合に、自社の働き方が新型コロナ前と比較してどの程度変化するのか聞いたところ、39.1％の企業が「新型コロナ前と同じ状態」に戻すと回答した。「新型コロナ前と2割程度異なる」企業が22.5％、「半分以上異なる」と答えた企業は15.5％で、なかでも「100％異なる」企業は0.9％だけだった。
新型コロナ前と同じ状態に戻す企業と、「2割程度異なる」と答えた企業は合わせて6割を超え、5類への移行によりコロナ前の働き方にほぼ戻す企業が多い事が分かった。
一方、働き方が「新型コロナ前と異なる」割合を業界別にみると、「サービス」が45.5％で最も高く、特に「広告関連」（60.2％）や「情報サービス」（54.4％）では半数を超える企業で新型コロナ前の働き方に戻らないと回答した。こうした業界ではリモートワークが普及しており、「功を奏したオンライン、テレワーク等は引き続き継続されるのではないかと思う（広告業）」などの声が寄せられた。
また、従業員数別にみると、従業員規模に比例して、新型コロナ前と働き方が異なる割合は高くなり、「1000人超」の企業では52.9％が「コロナ前には戻らない」と回答した。
その一方で、工場をもつ企業からは「中小企業は一体感や公平感が大事なので、バックオフィスだけリモート勤務というわけにはいかない」といった声もあがったという。
