新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、中国湖北省からの帰国者が政府の指定施設に滞在する期間について、当初の2週間から短縮を検討する考えを示した。ウイルスの潜伏期間が「最長2週間」だとする知見を根拠にしていたが、世界保健機関（WHO）が最新の見解で「最長10日間」としたことに配慮する。
政府は、日本への入国申請日の前14日以内に湖北省での滞在歴がある外国人の入国を拒否している。こちらの期間も同様に短縮を検討する。【秋山信一】
新型肺炎 帰国者の施設滞在「2週間」から短縮検討 菅官房長官
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