中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している問題で、封鎖状態にある武漢周辺に帰国できない複数の中国人観光客に、出入国在留管理庁が訪日に必要な短期滞在ビザの更新を認めていることが２９日、分かった。現地事情が落ち着くまでの特別措置で、同庁は「柔軟に対応する」としている。
短期滞在ビザは特段の事情がない限りは更新が難しいが、入管は平成２１年にも、新型インフルエンザが流行した際も同様の対応を実施。今回についても、同庁関係者は「ウイルスの流行が原因での更新対応は極めて異例」と話す。
中国人の短期滞在ビザは１５、３０、９０日の３種類。現在も日本に滞在する湖北省の中国人は、１５日ビザで入国し、中国政府が団体の海外旅行を禁止する前に来日したケースが多いとみられる。
関係者によると、２７日には大阪入管が、湖北省からの中国人数人に対し、短期滞在ビザの在留期間を３０日間更新。１５日有効のビザで入国したが、空港などが閉鎖される武漢に期限内に戻ることが困難と判断したとみられる。
同庁によると、こうした武漢周辺の中国人の更新申請は２８日以降、急増。担当者は「帰国が困難との合理的理由があれば、柔軟に対応していく」と説明する。
ただ、武漢の封鎖がいつ終了するかは不透明だ。ウイルス感染後の潜伏期間は最長２週間とされ、ビザ更新を認めた中国人の中に感染者がいる可能性もある。保健所などは、症状があれば自主申告するよう促してはいるが、防疫面での懸念も浮上する。
元法務省入国管理局長で日本大教授の高宅茂氏は「ビザ更新は妥当な措置だが、封鎖が長期化する場合は外交的な対応が必要。外交と検疫、出入国の担当省庁が協議し、感染を広げない対応が重要だ」と指摘した。
