仙台市は４日、３９歳以下の新婚世帯に住宅関連費用を最大６０万円補助する「結婚新生活支援事業」を始めると発表した。１０日から申請を受け付ける。
夫婦ともに３９歳以下で、本年度内に婚姻した市内在住の世帯が対象。２０２３年の夫婦の合計所得が５００万円未満（奨学金の返済額は含めない）であることが条件となる。
補助するのは家賃・共益費（上限３カ月分）、敷金・礼金、仲介手数料、住宅の購入・リフォーム費用、引っ越し代。本年度支払った費用について、夫婦がともに２９歳以下の世帯に最大６０万円、その他の世帯には最大３０万円を支給する。
国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、約７７００万円を確保。２００組の申請を見込む。予算がなくなり次第終了する。
郡和子市長は４日の定例記者会見で「出産、育児の入り口とも言える結婚を望みながら、経済的な不安から踏み出せない若い世代を応援したい」と話した。
