新工程表判明 廃炉まで最長４０年

福島第一原子力発電所の廃炉に向けた新たな工程表を、経済産業省と東京電力がまとめ、メルトダウンによって溶け落ちた燃料を回収したうえで原子炉を解体する作業が、最長で４０年かかることが分かりました。
福島第一原発の廃炉に向けて、国の原子力委員会は、原子炉を解体するまでに３０年以上かかるとした報告書を作成し、経済産業省と東京電力がこれを基に具体的な作業を盛り込んだ新たな工程表の内容が明らかになりました。それによりますと、使用済み燃料プールにある燃料は、原子力委員会の報告書より１年前倒して、２年以内にまず４号機で最初に取り出し、敷地内の施設に一時、保管する計画です。また、メルトダウンによって原子炉内や格納容器に溶け落ちた１号機から３号機の燃料は２５年後までに回収したうえで、原子炉や建物の解体を進め、廃炉のすべての作業を最長で４０年かけて終えることを目指しています。原子炉や格納容器は放射性物質で汚染されているうえ、水が漏れだしている場所もあり、強い放射線の中で漏えい部分を修理するという、世界でも例のない困難な作業に備え、遠隔操作するロボットの開発も盛り込まれています。政府は、１６日、福島第一原発の「冷温停止状態」とともに、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の達成を宣言する予定で、廃炉に向けた新たな工程表は、今月下旬、公表することにしています。