こんにちは。気づけば、ブログに向かうのも1か月半ぶりです。今年は選挙がないということで（来年は、統一地方選、参院選と選挙year）、総裁選後は、ここぞとばかりに海外出張に行ってきました。台湾、インドのバンガロール、中国の深圳、韓国はソウルと出張が多く、気づけばあっという間に10月末に臨時国会が始まり現在に至ります。バンガロールや深圳の報告もしたいと思っていましたが、ここにきて日本を取り巻く状況に大きな影響を与える出来事が立て続けにありました。
1つは、米中新冷戦開始宣言ともいうべき10月3日のペンス演説（＝現代版「鉄のカーテン」演説）でこれは直後にブログを書きました。もう一つが、これから書きます10月30日に韓国の最高裁が出した新日鉄住金敗訴の判決です。
最高裁勝訴に沸く元徴用工の原告側（KBSより：編集部）
1．判決の感想（存在の耐えられない軽さ）
まず、「徴用工」という言葉の使い方はミスリーディングなので、旧朝鮮半島出身労働者（旧半島労働者）問題と言わせて頂きます。今回の新日鉄裁判の原告4人も強制的に日本に連れてこられたわけではなく、自身で募集に応募してきた方々です。
さて、新日鉄住金が敗訴した韓国最高裁判決は、今後の日韓関係を崖っぷちに追いやった罪深い判決です。日韓関係の根本を揺るがせにする判決を、よくもまあ、たった13人の判事がこんなに「気軽に」出せたものだと驚愕しました。尊敬するミラン・クンデには申し訳ありませんが、私の脳裏に真っ先に浮かんだ言葉は、「存在の耐えられない軽さ」です。
今回のハンドリングを間違えると、本当に日韓関係は終わる。しかし、そういう感覚を、韓国司法も韓国政府も（おそらく韓国国民も）持っていない。もしくは、気にしていない。（日本政府の厳しい反応に多少は青ざめているところかも。。）
もともと、慰安婦問題が再燃するきっかけになった2012年の最高裁判決（個人の請求権は日韓請求権協定により消滅していないと主張）があったので、今回の判決において新日鉄が敗訴するということは予想の範囲でした。日本政府も予想していたと思います。しかし、そうは思っていても、2012年時に以上に飛び越え感満載の荒唐無稽なロジックで、こんなマグニチュードの判決をたった数か月で出したものです。
今回の13人の判事の内8人はムンジェイン政権が任命した左翼革新系ですから、ムンジェイン大統領、韓国政府含め、事前に判決結果はわかっていたはず、というかむしろムンジェイン大統領が今回の判決を誘導したも同然です。にも関わらず、日韓関係に与える影響については、ムンジェイン大統領は、きちんと予想し覚悟した上でそうしたのか怪しい、殆ど配慮した気配がない、ということについて、非常に問題を感じます。むしろ、日本の反応が厳しかったことに対して「逆切れ」しているという笑えない状況です。
しかも、判決文本文を読みましたが、私も外務省で3年半国際法を担当していましたので多少の知識はあるつもりですが、結論ありきの、国際法（established international law）を理解しているとは思えない、突っ込みどころ満載のトンでも判決です。むしろ、勝手に「ウリ式国際法」を創作したと評価されるべきものでしょう。
2．判決の法「論理」
今回の最高裁の「理屈」は、日本の統治は、「不法な植民地」支配なので、不法な植民地支配で感じた苦痛に対する賠償請求権は、日韓請求権協定により消滅しない。たとえ、交渉中、韓国側提出の対日要求8項目第5項中に「被徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の返済請求」と明記されており、これを対象に日韓請求権協定第2条が「一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって、同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。」と規定していても、というものです。
それはなぜか、日韓請求権協定が、日本の支配を不法な植民地支配であるという前提で合意されたものではないから、と。
日本の朝鮮半島統治、つまり、日韓併合の合法性については、日韓で立場の違いがあります。日本は、当時の国際法に照らして合法であった、韓国は不法であり当初より無効、というものです。
その立場の違いを乗り越えるために、日韓基本条約交渉妥結までには、10年以上の年月がかかり、最後は、その第2条において「1910年8月22年以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」と規定するに至ったわけです。
「もはや無効」というのは、日本からすれば、「もはや、というからには、それまでは、日韓併合は合法だった」と解することができ、韓国からすれば「日韓併合は最初から不法だったので、それが確認された」と解することができるという、玉虫色の外交的工夫の産物であり、日韓基本条約は、日韓併合の性質についての両国の立場を害さないことを前提にした上で締結したわけです。
今回の新日鉄に関する韓国の最高裁判決は、この日韓基本条約の根本合意を真っ向からひっくり返そうというものです。日韓併合を不法と認めよ、ということです。だから深刻なのです。
しかも、この新規な「不法な植民地支配」で感じた苦痛についてはいつでも請求できるという「理屈」に従えば、別に旧朝鮮半島出身労働者に限らず、日本統治下において、何等かの苦痛を感じたことがあれば（たとえば、「警官にオイコラと言われてトラウマになった」とか）、なんでも請求できるという、燎原の火のように際限なく訴訟が広がる可能性のある凄いsweepingな「理屈」です。
韓国政府は、「徴用工」を22万人としていますからそれだけでも今回の判決の1人1000万円としてみれば2兆円を超えるわけですが、この判決の理屈に従えば、「徴用工」に限る理屈ではありませんから、22万人に限らず何百万人にも理論的には広がり得るわけです。
そして、こんな理屈が通用するというのなら、イギリスのインド統治についても、米国のフィリピン統治についても、例えば、大英英国統治下で官憲からひどい扱いを受けました！という人がいれば、だれでも請求を提起できるということであり、世界にも際限なく訴訟が広がるリスクがあります。
そして、今回の判決は、韓国政府自身が2005年に表明した立場にも反しています。
時は廬武鉉政権で、ムンジェイン大統領は廬武鉉政権の一員でした。その廬武鉉大統領は、真相究明委員会を設置して、さんざん対日請求権について交渉記録から何から調べまくった挙句、なお、「強制動員被害者の損害賠償請求権」については、「請求権協定を通じて日本から受けた無償3億ドルに強制動員被害補償問題を解決するための資金などが包括的に勘案された」と結論を出しました。
そして、その前提にたって、韓国政府が保障などの後続措置を取ってきました。2007年、2010年と支援を行ってきています。この点、判決の反対意見は正当な判断をしていると思います。
日韓請求権協定交渉時に、日本側から個人補償を照会したのに対して、韓国政府が、政府に一括で全部支払ってくれと依頼したため、政府一括方式になったのです。その上で、協定第2条において極めて明確に両国間の個人の個人に対する請求権について「いかなる主張もできない」としています。
本来、この4人が訴えるべき相手は、韓国政府で日本企業ではありません。彼らに支払うべきお金は、日本政府が既に韓国政府に支払い済みなのです。その金額は、有償あわせれば当時の韓国の国家予算の2．3倍です。主権国家が外国と交渉をして自国国民の財産や利益に関する事項を国家間条約を通じて一括的に解決する「一括処理協定」は、一般国際法上認められた条約の形式です。
韓国国会は、国民の代表たる国会にて、本件日韓請求権協定（日韓基本条約とともに）を批准しており、国内的効力を有してきたのです。したがって、本件判決を受けて何等かの行動するとすれば、それをすべきは韓国政府なのです。
3．日本の対応
日本政府は、仲裁委員会への付託や国際司法裁判所（ICJ）への提訴も辞さないとしており、毅然とした対応を取っており評価します。ICJについては、韓国は強制管轄権を受諾していないので、応じはしないでしょうが、日本の主張が国際法上正当であるという自信を持っていることは印象付けられるでしょう。
ただ、日本政府は、韓国「政府」の対応をまずは見てからということは言っています。いってみれば、韓国国内の一国家機関である司法が日韓請求権協定に反する判決を出した状況なわけですが、韓国政府がたとえば、立法措置で慰謝料を保障するなどして、今回の判決の実際上の効力を日本企業に及ぼさないことを確保するのであれば、本件は、わだかまりを残しながらも一応韓国国内の問題として処理できると思います。
判決が出てから2週間、イ・ナギョン総理が判決が出た当日に「判決を尊重して綿密に検討する…日韓関係を未来志向で発展させていく」などの発表をして以来、韓国政府の反応が出てこないところを見ると、韓国政府もどうしたものか考えあぐねているのでしょう。これは悪いサインではありません。国際法上分のある話ではないということは韓国政府もわかっていると思います。
私は、韓国政府が、自らが巻いた種を自分で刈り取ることを心から願っています。それ以外に、日韓関係を壊滅させない方法はないように思います。
韓国政府が本判決を韓国国内で処理する行動を待つ間は、日本は毅然としかし冷静に対応すべきです。自分の経験上、韓国社会というのは、「最初はちょっと悪いかな…韓国の方が間違ってるのかも…」と思っていても、日本の反応に逆切れして、そのうち、自分が火をつけた事実をすっかり忘れ、日本に対して上から目線で一方的に批判するようになるということがままあります。
今回も、毅然とした対応を取り、反日行為には必ず結果（consequence）が伴う、ペナルティがあるということをわからせることは重要ですが、できる限り冷静に対応し、韓国政府を追い詰めない方が特ではないかと思います（いつまでも待てませんけど）。というのが、今回は、「さすがにどうなのよ、この判決、無理筋では。」と本音では思っている専門家は多いですし、保守系の新聞も「韓国の主張は国際的には余り強くない」、「日韓関係に与える影響が心配」といった論調もあるからです。慰安婦問題と違って、国民の関心や共感度も低いです（現時点では。）。
慰安婦問題については、韓国に発信しても余り意味がない（徒労）と思ってきましたが、今回の旧半島労働者問題については、韓国国民に対しても日本から発信をすべきだと思います。
特に、単に、「個人の請求権は消滅済み」という結論をいうだけではなく、
①もともと日本側から個人補償を提案したこともあったのに韓国政府が一括して自分に資金をくれといったのであり、韓国政府が資金分配の責任を負っている
②当時日本政府が支払った8億ドル（うち3億は有償）は、韓国の当時の国家予算の2．3倍
③廬武鉉大統領自身がさんざん調査した挙句、2005年に徴用工は日韓請求権協定の対象として処理済という結論を出しており、その前提に基づき、数字の救済策を旧半島労働者に対し取っている
といったことを発信するべきです。
本当は、韓国政府や韓国のマスコミがやるべき仕事ですが。韓国政府もマスコミも、日本となると本当にきちんと報道しません。日韓請求権競艇のディール内容や、日本が日韓請求協定により渡した資金がいかに韓国の発展に貢献してきたか、また、日本企業が贖罪意識もあっていかに多くの技術支援をしてきたか、一般の韓国国民は知らないのではないでしょうか。
韓国は、国民世論が最高法規です。したがって、韓国国民がそれほど本件問題について強硬な世論に傾かないのであれば、韓国政府としても（政府自身のやる気があればの話で確信犯の場合は無駄ですが）、動ける予知が増えるでしょう。そのため、韓国世論が冷静な判断ができるようにすることは、本件問題の解決にとても重要だと思います。
4. なぜ、韓国は「反日行為」を次から次へと起こすのか
（1）歴史を修正したい
慰安婦に関する日韓合意を実質的に破棄するような財団解体、旭日旗、旧朝鮮半島出身労働者判決、どうして、北朝鮮の問題で日米韓の協力が一層必要になっている中、しかも、日韓関係は比較的改善に向かっていたと思われた中、突然、こうした反日としか思えない行為を韓国はone after another次から次へと起こすのでしょうか。
北朝鮮のみならず中国の強大化や米国の同盟国に対する要求の変化など、日韓関係は戦略的利益を共有しうる関係にあるはずなのですが、実際には、韓国は100年前からの歴史問題を持ち出して日韓関係を悪くしています。一体なぜなのか、理解できないという方は多いと思います。
これについては、実は、依然に書いたブログ（「韓国の反日歴史戦の病理」）に詳しいですが、やはり、韓国は日本に対しては、深いトラウマを抱えているように思います。韓国の歴史戦というのは、国際政治学の問題というより精神分析学上の問題のように感じます。
要するに、お互い同じ土俵で戦った相手なら、つまり、対等な関係なら、許せるのです（おそらくたとえ自分が負けても）。たとえば、ベトナム戦争を戦ったベトナムは米国と和解しています。対等に戦ってしかも勝ったからです。ドイツとフランスは歴史上何度も戦い、お互い勝ったり負けたりしていますが、和解しています。ナポレオンにドイツ側がやられたこともあれば、ヒトラーにパリ凱旋されたこともあるけど、同じ土俵にのって戦ったからです。
しかし、韓国（というか戦前なので大韓帝国とその前身の李氏朝鮮）とはそうではありません。韓国は、日韓併合の結果、日本の一部として日本と共に、米国や中国に対して戦ったのであって、日本と戦ったことはない、同じ土俵にたったことさえないわけです。これが、韓国は自分の歴史として心理的に受け入れ難いのでしょう（事実であっても）。
だから、今、韓国は、今のムンジェイン政権に始まったことではありませんが、歴史を修正というより書き換えようとしています。「日本と戦って勝った」風に。だから、1919年3月1日を韓国の建国日にしようとしていますし（韓国成立は、北朝鮮と分離独立を宣言した1948年というのが事実です）、パククネ政権は、中国にいって、「上海臨時政府」が雄々しく日本と戦った（日本とまともに戦ったことはないとしてサンフランシスコ平和条約当事国と認められなかった事実があります）、とか、ハルピン駅前で伊藤博文を銃で暗殺した安重根を民族の英雄としてプレイアップしたりしているわけです。
また嫌な案件（慰安婦や旧半島出身労働者など）についてはすべからく「韓国人が自主的にやったわけではなく、あくまでも、日本に無理やり「強制」されたのである」と強制性を強調します。そして、だからこそ、韓国が唯一日本から武力で取り返した竹島は、韓国にとっては瀝青問題であってただの領土問題ではないのです（日本は占領下で軍事力がなかった時期ですから韓国が誇りにすべきことなのか疑問ですが）。
歴史を書きかえるなんて！と日本人ならドン引きですが、韓国の歴史観は、ヘロドトスの歴史（ペロポネソス戦争でのペルシャ敗因を分析）ではなく、正史（権力者からみてこうあるべきという歴史物語）を残すのが歴史であるとした司馬遷の歴史観そのままです。
中国やロシアや日本といった強国に囲まれた朝鮮半島の歴史はつらいものがあるでしょうし、直面したくないだろうなと思います。しかし、今や韓国は一人当たりGDPは日本と変わらぬ豊かさであり、K-POPから韓流ドラマまで世界での韓国の存在感も上がりました。こうして自信も深めたら、きっと日本のことは気にならなくなり反日も減るだろうと思ってきた日本関係者の見通しは外れたわけです。
さらに、ムンジェイン政権では、歴史修正に加え、南北「統一」（経済共同体）の夢というさらなるファクターがあります。今回の一連の反日行為が次々と出てきているのは「存軽」だと思うのですけど、南北経済共同体実現がムンジェイン大統領の一番の夢であって、日本含め他のことに殆ど関心がないということもありましょう。
さらに言えば、歴史で共闘することができれば南北が融和し統合できるという目論見もあるのかもしれません。韓国は日本と決別して北朝鮮と南北「統一」という儚い夢に邁進するつもりなのか。そういう確信犯理論もあり得なくもないですが、韓国がどっちの方向にしてもあんまり考えていない。考えているのは歴史修正とか南北ファーストとか自分がやりたい内向きなことだけで、殆ど外交戦略的発想で考えているようには思えません。
ムンジェイン大統領は、決して、現代の日本に対して反日であるとか特段の感情があるわけではないと思いますが（多分）、韓国的に望ましい（こうあれかし）の歴史修正と南北ファーストが反日的行為がぽろぽろ気軽に出てくる背景にあると思います。
（2）日本はプラスにもマイナスにも重要でない
韓国が反日を「存軽」する理由は歴史修正ですが、「存軽」できる理由は、日本がプラスにもマイナスにも大して重要ではないからです。米国、中国は、怖いし経済的にも安保的にも利害が大きいが、日本はそこまでではない上、大して怖くない。だから、別に関係が悪くなっても歩留まりがあるわけで、あんまり困らない、と思っているのでしょう。
中国の強大化をはじめとする国際情勢の変化の中で、韓国にとっての日本の重要度が下がったわけで、経済的利益という意味では中国と米国、安全保障面では米国ということでしょう。中国については、怖い。何かやった場合は5倍返しでしっぺ返しされることは韓国は十分わかっています。
また、何か反日的行動をとっても「遺憾である」と言われるぐらいで、大して困らない、中国とは違うわけです。さらにいえば、日本との関係でこんな風にしたいとかこういうことをやりたいから日本と組みたいとか、そういうビジョンもありません。だからなのです。
他方、これは、別に韓国に限らず、日本もそうだと思うのです。米国、中国との関係は極めて重要だが、韓国との関係は別に日本にとって死活的ではありません。海洋国家化した現在、8世紀の日本にとっての朝鮮半島の重み（中国大陸にいく通路）と今の日本にとっての重みも自然違ってきているわけです。
日本も韓国について、どうしたいとかビジョンがあるわけでもない。良好で安定した関係がいいとはもちろん思っている。でも、それ以上に何かのビジョンや計画を実現する上での不可欠のパートナーといった観点はないように思います。鶏が先か卵が先かわからないところはありますが。
5．日本はどうすべきか
さて、日本はどうしたらいいのか。
一つには、今回の判決は今までの反日行為とは桁違いのインパクトがあり、韓国政府がハンドリングを間違えば日韓関係が壊滅的打撃をうけるということを韓国にわからせなければなりませんし、そのためには韓国も痛みを感じるという状況にしなければなりません。ICJといわず、他分野でもなんでも。韓国に何等かの国内的措置を考えさせることです。同時に、日本企業の資産がある第三国、特に国際世論を作る米国欧州（彼らも宗主国）には徹底して本件の不当性と日本の正当性をインプットしていかねばなりません。
一度、徹底的に崖っぷちに立たなければ、韓国は日本との関係について真剣に考えないのかもしれません。出されてしまった判決は破壊的なものであり、しかも、あと14件もかかっている訴訟についてもどうせ同じような判決が相次ぐのでしょうから、ますます、日韓関係は危機に陥っていくと思います。本当に日本を失っていいのか、韓国にちゃんと考えてもらいたい。今回は、本当に日韓の試練です。
日本としては、しばらく韓国についてはあきらめるしかないのかもしれません。一つは、日韓関係を改善するためにも、日中関係や日米関係を良好にすることです。大体、過去の歴史を振り返っても、日本と朝鮮半島は難しい時期が大半でした。中国と仲が良いときは日本に冷たくあたり、中国と関係が悪いときは日本にすり寄ってくるというのが基本パターンです。
なので一喜一憂しても仕方ないところはあります。韓国が未来志向の関係というのであれば、過去の日本統治時代の被害について南北間で語り合うのではなく、将来の北東アジアをどう作っていくかについてのビジョンを日韓で語るようになるべきなのですけれど…とても残念です。長くなったのに、最後は駆け足になってしまいました。それでは行ってきます！
編集部より：このブログは参議院議員、松川るい氏の公式ブログ 2018年11月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、「松川るいが行く！」をご覧ください。
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